【支援内容】
能力開発の実施に要した経費や、労働者の賃金の一部を助成します。

【活用事例】
A社（土木工事業を営む雇用保険料率1000分の18を負担する中小建設事業主）は、従業員の能力開発のために、資格取得に力を入れている。
今回、5名の従業員に「車両系建設機械運転技能講習」の修了を目標に、登録教育機関で6日間の講習を受講させることにした。

今までは･･･
講習経費の負担や、出勤扱いで講習を受けさせる等していた。

雇用・能力開発機構都道府県センターに相談に行ったところ･･･
建設教育訓練助成金（第2種、第4種）技能実習が活用できることが分かった！

受講後（2ヵ月以内）に支給請求した結果･･･
講習に掛かった費用800,000円のうち、500,000円の助成を受けることができた！！

（今回の事例の内訳）
【A社負担額】	【助成額】
第2種（経費助成）
1人当たりの受講料 100,000円（※イ）×5名＝500,000円…（1） （※イ）＝１人当たりの受講料100,000円	500,000円×70％＝350,000円…（3）
第4種（賃金助成）
9,000円（※ロ）×6日間×2名＝108,000円 10,000円（※ロ）×6日間×1名＝60,000円 11,000円（※ロ）×6日間×2名＝132,000円 合計300,000円…（2） （※ロ）＝従業員（雇用保険の被保険者）ごとの通常の賃金日額	10,000円（※ハ）×0.8＝8,000円 8,000円＞5,000円（※ニ）のため 5,000円（※ニ）×6日間×5名 ＝150,000円…（4） （※ハ）＝別途算定したA社の1人当たりの平均賃金日額 （※ニ）＝賃金日額の支給限度額
合計
800,000円（（1）＋（2））	500,000円（（3）＋（4））

【支援内容】
建設労働者の雇用の改善のための計画を作成し、機構の認定を受け、当該計画に従って雇用改善の取り組みを実施した場合、実施に要した経費や労働者の賃金の一部を助成します

【活用事例】
A社（管工事業を営む中小建設事業主）は、会社内の年齢構成が偏っていることから、若年技術者の採用に力を入れている。
今回、若年技術者採用のための企業案内の作成および魅力ある職場環境を整備するため工事現場にシャワー室を設置したいと考えていた。

雇用・能力開発機構都道府県センターに相談に行ったところ･･･
建設事業主雇用改善推進助成金が活用できることが分かった！
併せて、雇用管理責任者の重要性を知り、雇用管理研修も受講することにした。

まずは･･･
雇用改善実施計画を作成し、センターへ認定申請（5月末まで）を行う。

実施時期に応じて（四半期毎）支給請求した結果･･･
年間で掛かった費用700,000円のうち、355,000円の助成を受けることができた！！

【支援内容】
傘下企業の雇用管理に改善が必要と思われる項目について、数値目標を設定し、機構の認定を受け、その目標のために必要な事業を実施した場合、助成金を支給します。

【活用事例】
A建設業団体は、傘下の構成事業主に雇用される建設労働者に対して、雇用の改善や能力開発を図ろうと検討している中小建設事業主団体である。
今回、構成事業主の雇用管理の実態を調査し、「雇用管理責任者研修」と「公的資格の取得」の各事業に取り組むことにした。

雇用・能力開発機構都道府県センターに相談に行ったところ･･･
建設事業主雇用改善推進助成金（第1種 地域団体）が活用できることが分かった！

まずは･･･
年度毎の事業計画を立て、センターへ認定申請（毎年度5月末まで）を行う。

実施時期に応じて（四半期毎）支給請求した結果･･･
年間で掛かった費用820,000円のうち、410,000円の助成を受けることができた！！

そして･･･
3年間継続して事業を実施した後、再度、雇用管理の実態調査を行ったところ、以前より雇用の改善が図られた。

最寄りの雇用・能力開発機構都道府県センターへ