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キャリアアップ助成金
「助成金」という言葉を聞いたことはあるものの「具体的に何の事で、どんなメリットがあるのかわからない」という方が多いと思います。

政府の政策に沿った助成金が新たに創設され、従来からある助成金も内容が改変されたりして、毎年アップデートされています。そのため、「種類が多過ぎてどれが自社に合うのかわからない」 「手続きが複雑でめんどう」 という声もよく耳にします。

中小企業は、少ない予算で採用・育成を行っていきます。中小企業が助成金を活用し、雇用増大がすすむことが日本経済の発展につながっていきます。
採用した人材を育成し戦力化するための教育・研修に使うことができる助成金も創設されています。
また、従業員の育児・介護休暇取得を支援する助成金制度の利用も進んできています。

中小企業が活用しやすい厚生労働省管轄の助成金について解説していきます。
助成金とは?

金融機関の融資とは異なり、返済の必要がない給付金の事を言います。
その種類は多種多様で、国や地方自治団体、民間団体のものを合わせると全国で1000種類以上もあると言われています。

これを大別すると雇用関係を中心とする厚生労働省管轄の助成金と、それ以外のものに分かれており、厚生労働省管轄のものだけでも80種程あり、これらの申請については中小企業だけでなく、個人事業主の方も条件を満たせば可能です。

厚生労働省管轄の助成金は、基本的には受給要件が揃っていれば100%もらうことができます。もらえる金額はその対象者が何人いるかで変わりますが、少ないもので十数万円から、多ければトータルで1千万円超、中には億単位超になるケースもあります。

獲得したお金は使途の制限がないため、基本的には自由に使えます。
例えば、借入金の返済や事業資金、備品の購入、福利厚生費用等に使っても構いません。なお、給付は後払いですので申請から入金まで、ある程度の期間を要します。
今回は、『キャリアアップ助成金』の「正規雇用等転換コース」「人材育成コース」についてご説明します。
キャリアアップ助成金
この助成金は、6か月以上雇用実績のある契約社員やパート社員を正社員に登用し、さらに6か月継続雇用すると、該当者1人につき60万円(大企業の場合は45万円)が支給されるというものです。

  1. 対象者

    通算の雇用期間が6か月以上である「有期契約労働者」「無期雇用労働者」「派遣労働者」等の非正規雇用者が対象です。
  2. 正規雇用の実施

    会社規定に従って正規雇用がなされている事が必要です。「労働協約」または「就業規則」があり、かつ正しく運用されている必要があります。規定は、助成金の申請を行う6ヶ月前には整えておく必要があるので注意が必要です。
  3. 東京都の上乗せ

    東京都の場合は、キャリアアップ助成金に対して都の独自の上乗せ制度があり、さらに50万円(大企業の場合は40万円)が支給されます。東京都分の申請の手順は今回は割愛しますが、都内の会社の場合は、1人正社員に登用すれば110万円(大企業の場合は85万円)が支給されるのです。

    110万円という金額をどう捉えるかですが、全額が返済不要のキャッシュとして入金されるわけですから、たとえば売上高利益率が5%の会社であれば、2200万円の売上げに匹敵します。

    キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースは、年間15人まで申請できるので、都内の会社で最大限まで活用する場合は、110万円×15人=1650万円が入金され、先ほどの売上高利益率が5%の会社の場合は、何と、3.3億円の売上にも匹敵することになります。
※大企業に該当するのは以下
  資本金   社員数
小売業・飲食業 5,000万円超 かつ 51人以上
サービス業 5,000万円超 101人以上
卸売業 1億円超 101人以上
その他の業種 3億円超 301人以上
キャリアアップ助成金
有期契約労働者(正社員経験が少ないパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者)等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています。
有期実習型訓練者にジョブ・カードを活用し、OJTとOFF-JTとを効果的に組み合わせた訓練を実施した場合に以下の額を支給します。
OFF-JT
賃金助成
1時間あたり800円(500円)
1訓練コース1人1,200時間分が上限
OJT
訓練実施助成
1時間あたり800円(700円)
1訓練コース1人680時間分が上限
注:( )内は中小企業以外の額 1年度1事業所あたり500万円が上限となります。
本助成金(コース)を受給しようとする申請事業主は、次の1~4の順に手続きが必要です。

  1. キャリアアップ計画の提出
  2. 訓練計画届の提出
  3. 訓練開始届の提出
  4. 支給申請
事前にキャリアアップ計画の申請が必要です。管轄の労働局長の認定を受けてから、訓練開始となります。
職業訓練を実施する前に、キャリアアップ計画に基づいた職業訓練計画を作成し、必要な書類を添えて、管轄の労働局に提出して、労働局長の認定を受けてください。
※キャリアアップ計画および職業訓練計画はルールに従って作成します。
キャリアアップ助成金
【対象者】 正社員以外(パート、アルバイト、契約社員等)
      ★正社員の定義に当てはまらない方は全員対象者の可能性が高い!

【色々な活用パターン】

  1. 訓練 + 正社員転換
  2. 訓練のみ
  3. 正社員転換のみ
社内訓練
(全国どこでも)
正社員転換
(全国どこでも)
正社員転換上乗せ
(東京都の場合)
1人 34~72万円 1人 60万円 1人 50万円
正社員以外に対して職業訓練(社内訓練)を行った場合。
★6ヶ月(425時間以上)
※最大900時間×800円=72万円が可能です。
(雇用保険加入必須)

OFF-JT(座学) 1時間800円
OJT(仕事中) 1時間800円
正社員以外(有期契約労働者→パート、アルバイト、契約社員等)を正社員に転換
(社保加入必須)

シングルマザー・シングルファザー※10万円加算
・東京労働局管内に 雇用保険適事業所がある
・都税の未納付がないこと。
・転換等された日において、東京都内で勤務する者
1事業所 MAX500万円 1事業所 MAX900万円 厚労省決定通知書にて最終申請
※1事業所とは支店、支社、店舗のことです。雇用保険番号ごとにMAX金額が設定可能。
★キャリアアップ計画は5年間!
正社員とは
定義(原則)
  • 1週間40時間勤務
  • 固定給
  • 期間の定めなし
  • 適正な雇用契約書がある
契約社員とは

※非正規労働者(キャリアアップ助成金の対象者)

期間の定めのある従業員の事です。
例:固定給25万円、社会保険、雇用保険加入、期間の定めあり
【情報提供】

全国情報ネットワーク協同組合
全国情報ネットワーク協同組合では当会会員の皆様向けにキャリアアップ助成金の申請支援を行っています。

お問い合わせ・お申込みは下記、一般社団法人全国設備業IT推進会 事務局まで。
全国設備業IT推進会では様々なサービスをご用意しています。お気軽にお問い合わせください。
■お問い合わせ先
一般社団法人全国設備業IT推進会 事務局(株式会社システムズナカシマ東京支店内)
担当:粕井・須藤・石割・細井
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-8-8 ユニゾ岩本町二丁目ビル2F
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