元下間の見積で国が定める標準労務費を使うことや、資材高騰時の変更方法を契約書に明記するなど、これまでの業界の取引の習慣を大きく変革することが盛り込まれた法改正が、 今年いよいよ施行されます。新たな見積体制の構築や原価把握の必要性など、改正内容を知れば対応方法が見えてきます。
※本セミナーは、下記CPD制度の共通認定プログラムです。
| 日 時 | ・2025年8月8日（金） 13:00-15:00 ・2025年10月16日（木） 10:00-12:00 ・2025年11月7日（金） 13:30-15:30 |
| テーマ | 【改正建設業法Webセミナー】2025年建設業界の商習慣が激変する？！ |
| 参加費 | 無料 |
| 定 員 | 40名まで |
| 主 催 | 石田データサービス株式会社 |
| 内 容 | 今、改正建設業法の知って備えるとき！ ～建設業界の商慣行が変わる～ ■ 建設業法改正の背景 ・賃金が低く、労働時間が長い建設業 ・担い手不足の解消が急務 ■ 2025改正建設業法の内容 ・労働者の処遇改善 元下間の見積における標準労務費の勧告 原価割れ契約の禁止 ・資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止 資材高騰リスクの情報提供の義務化 資材価格変更方法を契約事項に記載 ・働き方改革と生産性向上の推進 工期ダンピングの禁止 ICT技術活用による現場技術者配置の条件緩和 現場施工台帳の合理化 ■ 法改正で求められること ・「材料費等記載見積書」作成の努力義務化など見積シーンの変化 ・原価根拠の把握 ・様々な法改正に見る対応策ーＩＴ化からデジタル化へ |
| 備 考 | 建築CPDの単位取得をご希望の方は、以下の該当するいずれかの番号をご記入ください。 ①建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築・設備施工管理CPD制度の 12桁の「参加者ID」をお持ち方は参加者IDを記入する。 ②建築士会のCPD制度に参加されている方は、11桁の建築士会のCPD番号を記入する。 ③上記①、②の番号が不明の方は、建築士登録番号、建築設備士番号、 建築施工管理技術検定合格証番号、電気工事施工管理技士技術検定合格証番号 もしくは管工事施工管理技士技術検定合格証番号を記入する。 二級・木造建築士の方は、建築士の種別と登録都道府県、及び建築士番号を記入する。 |
※お申し込みは必ず開催日の前18:00までにお願いします。（土日祝日の翌日が開催日の場合、土日祝日の前日18:00までが締め切りとなります）
| お問い合わせ先 石田データサービス株式会社 TEL：050-3161-7985 |
