第7回定時総会 報告

定例会

第7回定時総会 報告

2022年6月15日(水)、当会「第7回定時総会」を開催いたしました。
今年は、御茶ノ水ソラシティ「Hall WEST」及びWeb会議ツール「Zoom」による初めてのハイブリッド開催で、リアル会場では3年ぶりの開催となりました。

【第一部】
犬養会長が開会のご挨拶のあと、引き続き議長を務められました。
岸本副事務局長より議案が発表され、第1号議案から第5号議案まで、全ての議案が滞りなく承認可決されました。

【第二部】
はじめに、井上 新代表理事、千田 新会長よりご挨拶があり、新理事のご紹介のあと、犬養 前会長、橋本 前代表理事より退任のご挨拶がありました。

【新代表理事挨拶】井上 英明 代表理事

当会は約60,000社の設備会社様に加入いただいています。設備業は今、デジタル化の波が押し寄せているのではないかと思っています。デジタル化の波に伴って当会の団体名も「全国設備業IT推進会」から「全国設備業DX推進会」に変わります。当会をどんな形の会にするかを少しお話させていただきたいと思います。

当会の役割としてまず考えられる事は、今デジタル化の波をどのように受け止めるかということで、当会が大きな船と考えていただいて、その船を作っていきたいなと思います。
今までは、ITベンダーが設備業者様に様々なITツールを販売してきました。ただ、そのツールというのは単独で動くツールであったり、なかなか会社の中でスムーズに動くような形になっていない可能性がありました。
そこで、そのツールを繋ぐことが出来れば、非常に生産性の上がるいい形になるのではないかと思います。その小さなツールを小船にたとえるとすれば、そのツール同士が繋がることで大きな船になるのではないかと思っています。

全国設備業DX推進会には70社の協賛パートナーが集まっています。その協賛パートナーが手と手を取り合いながら繋がることで大きな船になるのではないかと思います。
そして、ITベンダーの繋がりだけではなく、やはり設備業者様も一緒にその手を取りながら、いい船を作っていけたらなと思っています。

また、全国設備業DX推進会が単独でするのではなく、全国中小企業団体中央会様や全国消防機器協会様、そのような団体と繋がることも非常に重要ではないかと思っています。繋がることで、船がますます大きくなるのではないかと思います。更にはデジタル庁、中小企業庁といった各省庁とも、今いろいろと打ち合わせをしております。
そのような流れの中で、この船が大きくなって形を作っていくのではないかと思います。是非その船を作るために皆様に協力していただけると有難いなと思っております。

一例を出しますと、いまEDIを進めています。このEDIは一つの会社だけで出来ることではなくて、周りの会社と一緒になって進めていかないと成り立たないことなんですね。
様々な会社がそれぞれのEDIを作ると、生産性が上がるというよりも手間が増えるばかりということになります。決してそれがDXに繋がるわけではなくて、一つの綺麗な形に繋がることによってDXになるのではないかと思っています。
ですからこの度、そういう繋がりをもった会にしたいということで「IT推進会」から「DX推進会」に名前を変更します。

設備業の働き方をデジタルで改革する

推進会も17年目を迎えておりますが、16年間この推進会を引っ張ってきていただいた橋本 前代表理事、この会を一つにまとめてくれた犬養 前会長の力で、ここまで来ることができました。
また、任期が満了になって理事も多くの方がこの度変わりました。今まで16年間やってこられた理事の皆様には、これからも一緒にこの大きな船を力強い形のものに作り上げていく事をお手伝い願いたいと思っています。

全国設備業DX推進会が作るこの船に、多くの設備業者様が乗ることが出来て、そんな船を完成するために私も全力でこの代表理事を務めさせていただきたいと思っております。
そのお約束をさせていただき、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。

次に、粕井専務理事/事務局長より「第6期活動報告」「第7期活動計画」が発表されました。

【第6期主要施策に対する報告】

  1. 設備業界でのDX(withコロナ対策)

    ■モバイル・ITを活用した新しい働き方の提案
    ⇒ 設備業でのDXの見直し
      意見交換や実態調査からニーズを把握し、セミナーやサイトにて情報発信
    ⇒ ITを活用した新しい現場づくり
      設備業DX推進委員会にてオフィス環境のDX化について相談窓口の設置検討
    ⇒ IT活用事例紹介
      設備業ITフェアONLINE にてご紹介
    ⇒ 設備業DX支援サイトの構築
      サイトを公開し、随時情報更新中
    ⇒ 遠隔臨場、遠隔支援
      現場支援に関する事例のご紹介
    ⇒ その他
      全国中小企業団体中央会組合青年部活性化研究会に委員として参加
      組合及び中小企業のDXについて支援(研究会5回参加、セミナー2回実施)
    ■設備業ITフェアONLINE・Webセミナーの開催
    ⇒ 第2回設備業ITフェアONLINEの実施(7/15~16)
      テーマ:コロナ禍での生き残りをかけた設備業のDXを支援!
      総ログイン数:354名
    ⇒ 第3回設備業ITフェアONLINEの実施(2/9~10)
      テーマ:人材獲得や法改正に伴う労働環境の変化をDXで解決!
      総ログイン数:858名

  2. 中小企業共通EDI(設備共通EDI)プラットフォームの構築

    ■中小企業の設備業・設備卸業の受発注業務の共通EDI支援サービスの構築
    ⇒ 中小企業庁による産業別データ連携基盤の先行実証に向けた
      電気工事・電材卸業界におけるデジタル化普及の実態調査への協力
      全日本電気工事業工業組合連合会及び
      全日本電設資材卸業協同組合連合会へのアンケート協力依頼
      業界ヒアリング、ワーキングの実施
    ■中小企業共通EDIプロバイダサービスの構築:未実施
    ■AIによる設備文字変換の実証検証:未実施

  3. 補助金・助成金・融資情報提供
    ■補助金・助成金活用委員会の継続
    ■新型コロナウイルス関連支援対策情報収集と情報提供
    ■補助金、助成金、融資情報収集と情報提供
    ⇒ サイトにて情報掲載
    ■補助金・助成金活用セミナーの実施
    ⇒ 千葉県電気工事工業組合青年部会(6/5)
    ⇒ 設備業ITフェアONLINE (7/15~16)
    ⇒ 建設業ITツール解説セミナー(8/27)
    ■IT導入補助金2021活用支援
    ⇒ セミナー、メルマガにて情報提供

  4. 人材確保・育成支援
    ■設備に特化した採用コンサルタントとの連携による支援
    ⇒ 意見交換会にて設備業者様と意見交換を実施
      セミナー資料作成
      人材定着セミナーの実施
    ■設備に特化した採用サイト構築支援
    ⇒ アイ・モバイル株式会社にて「BEST設備」サービスの提供
    ■CPDセミナーコンテンツの拡充
    ⇒ 協賛パートナー各社においてコンテンツ整備とセミナー実施

【第6期活動計画に対する報告】

  1. 新規会員募集と既存会員への周知
    ■目標会員数:60,000社
    ⇒ 実績:総数1,310組合 58,183社 (第6期新規加入:43組合 2,270社)
    ■会員組合事務局との連携強化
    ⇒ 組合事務局との意見交換会の定期開催:日程の調整がつかず未実施
    ⇒ 組合事務局への定期訪問(毎月)
      イベント告知や情報提供で定期的に訪問
    ⇒ Webツールを使用した関係構築と情報提供
      (組合ホームページ作成、NetMasterの利用促進、有料会員サービス紹介)
      組合ホームページ利用促進
      会員組合員への全国設備業IT推進会新聞、ITフェアチラシの配布協力
      32組合 約10,000部×2回配布
    ■会員への周知
    ⇒ 専用サイト(設備経革広場)の更新
    ⇒ メールマガジンの配信(26回配信、送信先:8,941件)
      定例配信毎月2回、イベント情報配信、コラム配信
    ⇒ Facebookページへの投稿
      フォロー数:321(5期実績:325)
      年間投稿数:54件(5期実績:32件)
      リーチ数合計:5,464(5期実績:4,669)
    ⇒ 組合機関誌への記事広告掲載(活動内容、各種イベント、製品・サービス)
      全国管工事業協同組合連合会 ジャーナル誌上展示会広告掲載
      東管組合員名簿 広告掲載
      東管ニュース ITフェア広告掲載
      関西電気工事工業会 広報誌”でんせつ”
      兵庫県電気工事工業組 ひょうでんコラム ITフェア関連コラム掲載
      和歌山県電気工事工業組合「Akari」ITフェア広告掲載
      日本設備工業新聞 新春のご挨拶、名刺広告掲載
  2. イベント参加による周知活動

    ■組合主催
    ⇒ 各組合プライベートフェア、セミナーの企画・実施
    ■展示会
    ⇒ 計5回の展示会に出展(5期実績:6回)

  3. 組合活動への協力

    ■組合・組合員収益事業の推進
    ⇒ Amazonビジネス、日本トリム電解水素水の新規加入によるインセンティブ制度
      東京都電気工事工業組合でのAmazonビジネス入会・利用促進
    ⇒ 協賛パートナー製品の組合員への販売
      埼玉県電気工事工業組合、茨城県電気工事業工業組合にて継続販売
    ⇒ 有料会員サービスの組合員への販売
      東京都電気工事工業組合にて組合員向け利用促進検討
    ⇒ 有料Webセミナーの提供:未実施

  4. 組織の活性化

    ■設備業DX推進委員会
    ■補助金・助成金活用委員会
    ■消防防災DX推進委員会
    ■ニュービジネス委員会
    ■フォーマット標準化委員会
    ■バリューアップ委員会(VUP)

  5. 協賛会員の募集活動、会員間の協業
    ■協賛パートナーの募集強化(目標:100社、6期実績:62社)
    ⇒ 第6 期新規加入:9社 (5期実績:13社)
      加入促進としてビジネスマッチング交流会等イベントの実施
    ■特別パートナーの募集強化:未実施
    ■推進メンバー名簿の作成
    ⇒ 推進メンバー窓口の確認、名簿更新
    ■IT関連団体との連携による募集強化:未実施
    ■既存協賛パートナーからの紹介促進
    ⇒ 協賛パートナー各社取引先等に対し当会を紹介いただき新規加入に貢献
    ■設備業関係機器メーカー及び材料卸業者の加入促進
    ⇒ 全日本電設資材卸業協同組合連合会、資材商社との連携、研修会の実施
    ■資材商社が活用できるバーチャル展示会ツールの開発と提供
    ⇒ 株式会社システムズナカシマ
      Web展示会ツール「Web EXPO Master」提供とバーチャル展示会支援
    ■組合・組合員との接点、交流機会の増加
     (Webを利用した個別ヒアリング、意見交換会、情報配信)
    ⇒ 定例会や意見交換会、設備業ITフェアONLINE等で組合・組合員と交流
    ■Webを利用したビジネスマッチング交流会の実施
     協賛パートナーバリューアップ委員会(VUP)を中心に企画・実施
    ⇒ ビジネスマッチング交流会実施:2回(12月・4月)
  6. 運営委員会との協働による活性化

    ■意見交換会の開催
    ⇒ Web意見交換会の実施:1回(11月)参加者:45名
    ■運営委員の方と協力しセミナー等イベントの開催
    ⇒ 設備業ITフェアONLINEパネルディスカッションにてパネリストとして参加
    ■未加入組合の加入促進
    ⇒ つながりのある組合をご紹介

  7. 会員向け特典の更なる充実

    ■セミナー開催
    ⇒ 実施:212回(5期実績:220回)
    ■ITフェアの実施
    ⇒ ITフェアin岩手2021 ハイブリッド開催(8/8)
    ⇒ 設備業ITフェアONLINE2021 開催(7/15~16・2/9~10)
    ■組合・組合員向けホームページ作成サービスの利用促進
    ⇒ 利用組合86組合(5期実績:82組合)
    ■組合グループウェアNetMasterの活用(第7期リニューアル予定)
    ⇒ 利用組合82組合(5期実績:81組合)

  8. 有料会員サービスの周知と会員獲得

    ■協賛パートナーのイベントや組合イベントでのサービス周知と会員獲得
    ⇒ サイト、メルマガによるサービス紹介(8社加入)

  9. 他団体や各省庁、メディアとの連携強化

    ■中小企業庁
    ⇒ 「電気工事・電材卸業界におけるデジタル化普及の実態調査」への支援
    ⇒ 定例会でのセミナーの実施
      令和4年度の中小企業向けIT関連補助金及び助成金について
      講師:小野田 葵 氏 中小企業庁 経営支援部 経営支援課 係長
    ■デジタル庁
    ⇒ 定例会でのセミナーの実施「中小企業のこれからのデジタル化について」
      講師:村上 敬亮 氏 デジタル庁統括官 国民向けサービスグループ 
    ■全国中小企業団体中央会
    ⇒ 令和3年度組合青年部活性化研究会に委員として参加
    ■消防庁
    ⇒ 関係構築とIT化推進に関する情報交換のため訪問
    ■一般社団法人全国消防機器協会
    ⇒ 事務局長会議への参加と関連団体との関係構築
    ■一般社団法人ソフトウェア協会
    ⇒ オフィス環境のDX化について情報交換
    ■特別非営利活動法人 ITコーディネータ協会
    ⇒ 中小企業共通EDI(設備共通EDI)プラットフォーム構築のための連携
    ■メディアとの連携

  10. 分科会活動施策
    ■地域分科会(北海道 東北 中部 関西 中四国)の定期開催
    ■各種セミナー、ITフェアの企画と実施
    ■地域ごとの意見交換会の企画と実施

【第7期主要施策】
団体名変更:一般社団法人全国設備業DX推進会
(団体名変更に伴い、定款の一部変更を行う)

スローガン:
設備業の働き方をデジタルで改革する ~ ITからDXへ ~
人手不足を解消するための魅力ある会社づくりと生産性向上を支援設備業界でのDXを推進

  1. 設備業界でのDXを推進
    ・業界課題解決のための新しい働き方の提案
    ・組合事務局DX支援
    ・オンラインイベントによる情報発信
     ⇒ 第1回建設業&設備業DXフェアONLINEの実施(8/25~26)
    ・補助金・助成金を活用したITツール導入支援

  2. 中小企業共通EDI(設備共通EDI)プラットフォームの構築

    ・中小企業共通EDI(設備共通EDI)プラットフォームの構築に向けた
     意見交換会の実施(工事業者、卸業者、協賛パートナー)
    ・中小企業庁、IT コーディネータ協会との連携
    ・設備業に向けた仕様、詳細設計、実証実験の実施

  3. 会員組合との関係強化
    ・名称変更に伴う会の再周知(案内、訪問等)
    ・組合イベントへの支援

【第7期活動計画】

  1. 新規会員募集と既存会員への周知

    ・目標会員数:60,000社
    ・会員への周知

  2. イベント参加による周知活動

    ・組合主催
    ・展示会

  3. 組合活動への協力

    ・非組合員の組合加入支援
    ・組合、組合員収益事業の推進

  4. 組織の活性化(組織の見直し)

    ・設備業DX推進委員会
    ・消防防災DX推進委員会
    ・設備共通EDI推進委員会
     (共通EDI構築検討分科会とフォーマット標準化委員会を統合)
    ・バリューアップ委員会(VUP)
     (補助金・助成金活用委員会、ニュービジネス委員会と統合)
    ・セミナー・イベント実行委員会(事務局)

  5. 協賛会員の募集活動、会員間の協業

    ・協賛パートナーの募集強化
    ・推進メンバー名簿の整備
    ・協賛パートナー会社紹介ページの活用
    ・IT 関連団体との連携による募集強化
    ・既存協賛パートナーからの紹介促進
    ・設備業関係機器メーカー及び材料卸業者の加入促進
    ・組合・組合員との接点、交流機会の増加
     (Webを利用した個別ヒアリング、意見交換会、情報配信)
    ・Webを利用したビジネスマッチング交流会の実施(年2回実施予定)

  6. 運営委員会との協働による活性化

    ・協賛パートナーとの意見交換会の定期開催(年1回実施予定)
    ・地域分科会での意見交換会の開催(年1回実施予定)
    ・Web を利用した定例会や地域分科会への参加
    ・業界の実態について情報提供
    ・IT活用事例やDX事例の収集
    ・IT活用の実証実験への参加
    ・各種イベント実施に向けた支援
    ・組合加入に向けた支援

  7. 会員向け特典の更なる充実

    ・無料セミナーやサイト、メールマガジンによる最新情報の提供
    ・IT導入やDXに対する個別支援
    ・組合・組合員向けホームページ作成サービスの利用促進
    ・組合グループウェアNetMasterⅡの利用促進

  8. 有料会員サービスの周知と会員獲得

    ・サイト、メールマガジンでの情報配信
    ・組合収益事業としての展開

  9. 他団体や各省庁、メディアとの連携強化

    ・デジタル庁、経済産業省、中小企業庁、消防庁、全国中小企業団体中央会
    ・一般社団法人全国消防機器協会
    ・一般社団法人ソフトウェア協会
    ・特別非営利活動法人ITコーディネータ協会
    ・全国建設業DX推進会との連携
    ・メディア関係との連携

  10. 分科会活動施策

    ・分科会(北海道 東北 中部 関西 中四国 九州)の定期開催
    ・各種Webセミナー、バーチャル展示会の企画と実施
    ・地域ごとの意見交換会の企画と実施

続いて「委員会 第6期活動報告及び第7期活動計画」では、各委員会の主査の方々にご発表いただきました。

設備業DX活用推進委員会

主査:石田データサービス株式会社 曽根 淳 様

【第6期活動報告】
・設備業の実態調査からニーズを把握、分析
 ⇒ 設備業ITフェアONLINE DXセミナーアンケート実施(2021年7月)
・設備業のITを活用した新しい現場づくりの提案
 ⇒ デジタルトランスフォーメーション準備促進活動
 ⇒ オフィス環境DX:SAJ活動との協業
 ⇒ 設備業ITフェアONLINEによるDXや最新情報の周知活動
   設備業ITフェアONLINE来場者アンケート
・現場で使えるモバイル・ITツールの情報収集と提案
 ⇒ 全日本電気工事業工業組合連合会青年部 DX拡充推進チーム 植草さんとの意見交換
・モバイル・ITツールの活用動画配信例)遠隔臨場、遠隔支援
 ⇒ スマートフォンなどを活用した遠隔支援などの事例収集と配信
・設備業DX支援サイトの構築
・設備業DX取り組み事例コンテストの企画・実施
 ⇒ パネルディスカッションで設備業のDXに関する事例収集
 ⇒ 設備業DX勉強会企画

【活動まとめ】
・DXについて興味関心はあるがまだ普及しきっておらず継続的な情報配信が必要
・各社のDXの取り組みなどが共有されず二極化が進んでいる→収集と配信が必要
・オフィス環境のDX、例えばテレワーク導入など敷居が低いDXから推進が必要
・社内に詳しい人材がいない等、進めたくても何をすれば良いか分からない企業が多い
・インボイスや電子帳簿保存法など必要に迫られるDXの支援も必要
・オンラインイベントでの周知は有効であり継続して実施していく

【第7期活動計画】
活動方針:設備業DX実践のための情報発信と支援

・設備業の実態調査からニーズを把握、分析
・設備業のITを活用した新しい現場づくりの提案
・DX支援の人材募集とデータベース化
・法令の変化に伴い必要に迫られる対応の支援(インボイス、電子帳簿保存法など)
・オフィス環境のDX化推進:IT推進会モデルの整備と普及促進
・DXフェアの継続的な開催による定期的な情報発信

消防防災DX推進委員会

主査:アークリード株式会社 尾阪 則将 様

【第6期活動報告】
・消防防災団体との関係強化
 ⇒ 一般社団法人全国消防機器協会 5月30日正式加入
 ⇒ 令和3年度 消防機器等に関する研修会にて講演
 ⇒ 一般財団法人日本消防設備センター 月刊フェスク寄稿
・消防防災組合加入促進
 ⇒ 一般財団法人岩手県防災保安協会青年部
 ⇒ 日本防災設備協同組合
 ⇒ 大阪消防設備協同組合
・総務省消防庁・消防署との定期的な意見交換会の実施
 ⇒ 消防庁へ訪問し意見交換会を実施(11/11)
・消防電子申請の推進
 ⇒ 各関係団体との情報交換と情報発信
・IT活用の推進

【第7期活動計画】
活動方針:消防業界のデジタル化を支援

・イベントによる周知活動
 ⇒ IFCAA 2022 YOKOHAMA「横浜国際消防・防災展」への出展(6/8・9)
・消防防災組合加入促進
・総務省消防庁との定期的な意見交換会の実施
・消防防災団体との関係強化

フォーマット標準化委員会

主査:アクアソフト株式会社 川田 将人 様

【目的・概要】
協賛パートナー間のシステム連携におけるデータ連携フォーマットの標準化の推進

設備工事業向けシステムと言っても利用する方・内容によって様々なシステム(CAD、拾い、見積、販売管理、会計など)があります。使う人やシステムが別々のため、システムが変わるたびに会社名や工事名・工事内容等の同じデータを何度も入力する必要があります。
全国設備業IT推進会に加盟する協賛パートナ企業の中で、業務システムに関連する企業が集まり、利用するユーザの皆様の業務が軽減されると考える領域について、データ連携を行う仕組みづくりを進めております。
ITES(アイテス)は一般社団法人全国設備業IT推進会にて策定された見積標準フォーマットです。
対応するソフトを使用すれば、見積・積算システムで入力したデータが、業務・工事管理システムに連携可能です。

【第6期活動報告】
・毎月1回、委員会メンバーが集まり活動内容の確認・方針決めを行いました
・ITESの普及に向けて
 ⇒ チラシ、概要書、設備経革広場にページ公開を行いました
 ⇒ 意見交換会にて設備業者様の生の声を聞きました
 ⇒ 設備業ITフェアONLINEにて普及に向けて告知
・ITES実証実験の実施
 ⇒ 協力企業:株式会社セイコー様(8/4)
・各社ITES開発状況

【第7期活動計画】
設備共通EDI推進委員会 ITES分科会

・周知
・実証検証
・ITES対応の連携ソリューションソフトを増やす
・積算メーカー同士のやり取りができるように働きかけを継続
・設備共通EDIとの連携

設備業共通EDI推進委員会

主査:株式会社グローバルワイズ 伊原 栄一 様

【第7期活動計画】
活動方針:設備業のサプライチェーンのデジタル化を支援

・中小企業庁、ITコーディネーター協会との連携
・設備業に向けた仕様、詳細設計
・委員会メンバーの募集選定

国が進める産業DX化推進の中で、データ連携が重要な位置づけとなっており、当業界は他(鉄鋼業界、小売流通業界)とともに中小企業庁から先行実証3業種に選定され、昨年は電材、電設工事各企業様と業界の調査事業を行いました。
各企業がデジタルで結ばれることにより、電子帳簿保存法対応、電子インボイス、手形廃止、人口減少、高齢化、カーボンニュートラルに対応することはもとより、現在も問題になっている「サプライチェーンの効率化、強靭化」を目指し、当業界へ貢献し発展させるべく、賛同していただける委員会メンバーを募集いたします。

補助金・助成金活用委員会

主査:山川 美佐 様

【第6期活動報告】
・新型コロナウイルス関連支援対策情報収集と情報提供
・補助金、助成金、融資情報収集と情報提供
 ⇒ 設備経革広場の補助金・助成金情報集
 ⇒ メルマガでの補助金関連セミナー情報発信
 ⇒ 人材教育・企業活性化に活用できる情報提供
・IT導入補助金2021活用支援

バリューアップ委員会(VUP)

主査:岸本 敏彰 副事務局長(株式会社システムズナカシマ)

【活動目的】
・組合員のバリューアップ企画の検討と実施
・組合のバリューアップ企画の検討と実施
・協賛パートナーのバリューアップ企画の検討と実施

【第6期活動報告】
・協賛パートナーのバリューアップ企画
 ⇒ ビジネスマッチング交流会(発表形式)
 ⇒ 設備業の基礎知識と現状についての勉強会
 ⇒ ビジネスマッチング交流会(個別面談式)
 ⇒ 各主査との情報共有会の実施
 ⇒ 協賛パートナー企業との個別面談
・組合員(工事業者)のバリューアップ企画
 ⇒ コロナウイルス蔓延防止の観点から訪問対応が困難な状況が続き未実施
・組合のバリューアップ企画
 ⇒ 事務局との意見交換会を企画するが日程の調整がつかず未実施

【第7期活動計画】
・組合員(工事業者)のバリューアップ企画
・組合のバリューアップ企画
・協賛パートナーのバリューアップ企画

続いて、当会事務局 須藤様より、リニューアルされた新製品「NetMasterⅡ」のご紹介がありました。

組合向け連絡網サービス
「NetMasterⅡ」

当会事務局(株式会社システムズナカシマ) 須藤 隆 様

【NetMasterⅡ の特徴】
1. 簡単操作で行事やお知らせを一斉配信
2. パソコン・スマホからワンタッチで出欠登録
3. 管理画面でリアルタイムの出欠・閲覧状況の確認
4. グループ指定で一斉配信できるので手間が掛かりません
5. データ添付して案内配信できるので無駄な印刷は必要なし
6. 書類データはクラウド上のデータBOXで一元管理

【ポイントまとめ】

■組合員への通達業務や出欠確認の作業を効率化
■書類印刷や発送などの間接費用を大幅に削減
■万が一の時の安否確認ツールとして効果を発揮

「NetMasterⅡ」は、ユーザ様の立場に立って開発した組合向け連絡網サービスです。
導入ご検討の程、是非とも宜しくお願い申し上げます。

休憩をはさんで、各省庁・団体様に施策をご紹介いただきました。
基調講演では、アステリア株式会社 CXO (最高変革責任者)首席エバンジェリスト 中山 五輪男 様を講師にお迎えし、「ノーコードが日本の中小企業DXを救う」をご講演いただきました。

デジタル庁 施策のご紹介
「取引のデジタル化について」

デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ グループ長
村上 敬亮 様

■人口減少局面の経済へ
 ⇒ 供給が需要に合わせる経済へ
 ⇒ 共助のビジネスモデルの必要性
 ⇒ 多様性を取り込み、スタートアップ・エコシステム
■取引のデジタル化を巡る動き
■EDIとは
■データ連携基盤を活用した取引のデジタル化
■中小企業庁/デジタル庁の動き
 ⇒ 取引デジタル化の広範な普及

中小企業庁 施策のご紹介
【中小企業のデジタル化施策について】
(主に受発注デジタル化について)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課 課長補佐
小池 明 様

■電子受発注システム導入に向けた現状・課題及び今後の取組方針
■電子受発注システム導入率向上に向けたロードマップ
 ⇒ デジタル化促進のための中小企業へのデジタル化診断の実施
 ⇒ IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)の類型の概要
■電気工事業、電材流通のデジタル化の現状
■産業データ連携基盤の整備について
■取引適正化等推進事業(デジタル社会の実現に向けた重点計画)

【全国中小企業青年中央会 活動報告】

全国中小企業団体中央会 振興部 副部長
太田 純 様
全国中小企業青年中央会 副会長
冨田 一郎 様

【全国中小企業青年中央会】
会員数:47(都道府県)
所属員数:1,419組合
所属人数:40,000人
全国を7ブロックに分けて活動

青年友好4団体
・公益社団法人日本青年会議所(JC)
・日本商工会議所青年部(YEG)
・全国商工会青年部連合会(Impulse)
・全国中小企業青年中央会(UBA)

■課題対応支援事業
 ⇒ 中小企業団体向け補助金事業
   ・ネットワークシステム開発
   ・計画立案、RFP策定
■YouTube、WEB配信
 ⇒ 通常総会・創立30周年記念式典(東京)
 ⇒ 全国講習会(大分)
■DXに対する取組み
 ⇒ 組合青年部 活性化研究会 基礎講習
 ⇒ バーチャル商談会
■報告書「組合のDXについて」作成、配布
 ⇒ アンケートによる実態調査
■コロナ禍におけるUBAの活動
 ⇒ 2021年度 全国総会をオンラインで実施
 ⇒ オンライン全国講習会、オンライン意見交換会
 ⇒ 2022年度 全国総会・創立30周年記念式典 リアル開催

【基調講演】
「ノーコードが日本の中小企業DXを救う」

講師:アステリア株式会社 CXO (最高変革責任者)首席エバンジェリスト 中山 五輪男 様

■中小企業におけるDXとは?
 ・ITは機械と機械とを繋ぎ DXは人と人とを繋ぐ(台湾デジタル担当大臣 オードリターン)
■DXが目的になっていないか?
 ・目的やビジョンを達成するための手段がDX
■企業にとってのDXとは
 ・業務プロセスの変革
 ・イノベーション
 ・ワークスタイル改革
 ・顧客エンゲージメント
■中小企業におけるDXの失敗しない進め方
 ・ビジョンを作る
  ⇒ ビジョンマップ
  ⇒ 孫正義が語る「ビジョン」とは
 ・思考を変える
  ⇒ 中小企業には中小企業なりのDXの進め方がある
    その答えは「ノーコード」
■ノーコード思考とは
 ・社員自らがプログラミングせずに業務アプリを作って業務変革するという考え方
■アステリア社のノーコード製品「Platio(プラティオ)」のご紹介
 ・YouTubeチャンネル「ええじゃないか Platio」紹介映像
 ・100種類以上のテンプレートから選べてカスタマイズできる
 ・「Platio 導入事例集」23社の導入事例を紹介
 ・「Platio One」Platioで作ったスマホ業務アプリを他社に販売可能

最後に、井上代表理事よりご挨拶があり、第二部を閉会いたしました。
ご多忙の折、ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

全国設備業DX推進会は、2005年に「全国設備業IT推進会」としてスタートしました。2016年9月に一般社団法人化し、設立から「17年目」を迎えました。
今年度より「全国設備業DX推進会」に名称変更し、更なる設備業界でのDXを推進するため、サービスの拡充に努め、これまで以上に設備業の皆様の働き方改革、ビジネス拡大のお役に立てるよう邁進してまいります。
引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人全国設備業DX推進会

【当日の式次第】

第一部

13:30~14:00

  1. 会長挨拶
  2. 議長選出
  3. 議事
    第1号議案 第6期活動報告
    第2号議案 第6期決算報告
    第3号議案 第7期活動計画案
    第4号議案 第7期事業予算案
    第5号議案 議案決議
理事会

14:00~14:15

第二部

14:30~18:00

  1. 新代表理事、新会長挨拶、新理事のご紹介
  2. 前代表理事、前会長退任挨拶
  3. 第6期活動報告
  4. 第7期活動計画
  5. 委員会第6期活動報告及び第7期活動計画
    ・設備業DX活用推進委員会
    ・消防防災DX推進委員会
    ・フォーマット標準化委員会
    ・設備共通EDI推進委員会
    ・補助金助成金活用委員会
    ・バリューアップ委員会
  6. NetMasterⅡのご紹介
  7. 各省庁・団体 施策紹介
    村上 敬亮 様 デジタル庁統括官 国民向けサービスグループ グループ長
    小池 明 様  中小企業庁 経営支援部 経営支援課 課長補佐
    冨田 一郎 様 全国中小企業青年中央会 副会長
    太田 純 様  全国中小企業団体中央会 振興部 副部長
  8. 基調講演
    「ノーコードが日本の中小企業DXを救う」
    講師:アステリア株式会社 CXO (最高変革責任者)首席エバンジェリスト
       中山 五輪男 様
  9. 閉会挨拶 井上代表理事

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