雇用管理制度、諸手当、研修制度など、入職と定着化のための職場環境の整備を行った場合に助成します。
助成対象：
1. 雇用管理制度の整備（諸手当、研修、健康づくり、メンターなど）
2. 生産性向上、賃金アップ、離職率低下を目的とする人事評価制度の整備
3. 【建設分野】雇用管理制度の整備（諸手当、研修、健康づくり、メンターなど）
4. 【建設分野】若年および女性労働者向けの魅力ある職場づくり、職業訓練
5. 【建設分野】作業員宿舎の設置
6. 【建設分野】外国人労働者に配慮した就労環境の整備
【公式ページ】
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
1. 雇用管理制度助成コース
雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成。
■ 目標達成助成：離職率低下57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）
2. 人事評価改善等助成コース
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成。
■ 目標達成助成：80万円
評価時離職率算定期間終了後に申請し、生産性要件を満たす（伸び率が6％以上の場合のみ）とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給。
3. 雇用管理制度助成コース（建設分野）
1. 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主
2. 雇用する登録基幹技能者等の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主 に対して助成。
■ 1.の場合 第1回： 57万円（72万円） 第2回：85.5万円（108万円）
■ 2.の場合 1人あたり年額6.65万円（8.4万円）又は 3.32万円（4.2万円）（最長3年間）
4. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
1. 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体
2. 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人 に対して助成。
■ 1.の場合：
・建設事業主
中小建設事業主 支給対象経費の3／5（3／4）
中小建設事業主以外の建設事業主 支給対象経費の9／20（3／5）
※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額8,550円（10,550円）加算
（最長6日間）
・建設事業主団体
中小建設事業主団体 支給対象経費の2／3
中小建設事業主団体以外の建設事業主団体 支給対象経費の1／2
■ 2.の場合：支給対象経費の2／3
5. 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
1. 被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主
2. 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主
3. 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人 に対して助成。
■ 1.の場合：支給対象経費の2／3
■ 2.の場合：支給対象経費の3／5（3／4）
■ 3.の場合：支給対象経費の1／2
6. 外国人労働者就労環境整備助成コース
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成。
■助成金額：支給対象経費の1／2 上限57万円 （2／3 上限72万円）
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